個人再生の申立手続きの流れ

個人再生は、何度も経験がある人は一般人ではそうはいません。

 

弁護士や司法書士などの専門家であれば、何度も個人再生を手掛けた経験がある人も少なくないでしょう。その点では、専門家の方が個人再生の流れをよく知っているというもの。

 

そこでここでは、専門家に個人再生の申し立て手続きを依頼した場合の流れを見ていきましょう。

 

 

借金の詳細を知る

債務者から相談を受けた専門家がまずすることは、借金の詳細を把握することです。借金の総額はもちろん、債権者は具体的にどんな人が何人いて、借金はそれぞれの債権者でどれくらいあるのかを把握します。ここでしっかりと把握しておかないと、後で新たな債権者が登場しようものならば手続きがさらに面倒になりますので。

 

債権者が分かったら、専門家は債権者に取引履歴の開示請求をします。債権者は開示請求を拒否することは基本的にできませんので、専門家のもとに取引履歴が送付され、専門家はそれをもとに引き直し計算をします。

 

その結果によって、過払い金返還請求ができるか、個人再生で解決できる見込みがあるかが決まります。

 

住宅ローンの交渉をする

住宅ローンは基本的に個人再生の債権には含めませんので、それ以外の方法でまずは解決を図ります。返済の日程を少し調整してほしいなどの交渉をします。

 

例え住宅ローンに遅延がなくても、個人再生の申し達手続きに入る前にはその旨を連絡し、他の債権者と同様に受任通知を送付します。

 

このあたりまでの手続きは個人再生以外の債務整理でも似ており、任意整理でも同様の流れで進みます。任意整理は少額の借金の際に行われることの多い方法となりますので、住宅とは関係が無いような少額の借金の場合には、まずは任意整理による借金の解決を考えておくと良いです。

 

債務者の財産を把握する

借金の詳細が把握できたら、次は債務者の財産を把握します。収入や預貯金、株券はもちろんのこと、不動産や車なども財産に含めます。

 

債務者の財産に関しては、裁判所に報告する必要がある関係上、正確に把握しなければなりません。債権者が財産隠しをここでしてしまうと、専門家の心証が悪くなるだけではなく、裁判所の心証まで悪くなってしまい、うまくいくはずの個人再生にまで悪影響を及ぼしません。

 

そんなことにならないためにも、財産は正直に申告しましょう。

 

申立書を作成する

借金と財産の把握が終わったら、いよいよ申立書の作成です。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の申立方法があります。ここには申立書の他にも、陳述書も添付する必要があります。

 

陳述書には、なぜ個人再生をすることになったのかの経緯を書くので、あらかじめ専門家と相談して時系列で分かりやすくするといいでしょう。全て完了したら、裁判所へ個人再生の申立をします。

 

これだけの手続きを一人で進めるのは非常に難しいので、個人再生は弁護士や司法書士などの法律事務所に依頼をする方がほとんどです。依頼をする前に相談が無料で行えるところが多いので、まずは個人再生の債務整理相談を進めるようにしてください。

2016/02/01 18:40:01 |
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